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新型コロナウイルスに対する企業対応について

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新型コロナウイルスに対する企業対応について

新型コロナウイルスのニュースが連日流れ、どの情報が正しいのか、会社はどう対応すればよいかわからないというお客様も多くいらっしゃると思われます。

政府は2月25日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を決定し、3月2日から全国の小中学校に対して臨時休校を要請する等、対応を進めています。

新型コロナウイルスは「指定感染症」として認定がされました。企業としても感染拡大防止の観点から取り組みが求められています。
厚生労働省は「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A」をHP上で更新をしています。

厚生労働省HP

■新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

またニュース等でも取り上げられたように、今般テレワークの導入を検討したが、実際はハードルが高く断念した企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。これを機に本格的にテレワークを始めたい!という企業様は、ご相談を承りますのでご遠慮なく弊所へご相談ください。

今回はこの「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A」に基づき、企業に参考になると考えられる労務管理について説明をします。

新型コロナウイルス関連について、労務管理上問題となると考えられる施策は以下の3つです。

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1.テレワークを行う

2.時差出勤を行う(なるべく人の多い通勤電車に乗らないようにさせる)

3.感染したあるいは感染の疑いのある社員を休ませる

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一つ一つ注意点を見ていきましょう。

 

 1.テレワークを行う

テレワークには、在宅勤務・モバイル勤務・サテライトオフィス勤務がありますが、今回は自宅で勤務を行わせることになると思いますので、在宅勤務が当てはまります。

テレワーク全般で最も注意すべきは「セキュリティ管理」です。PCを貸し出すにせよ、クラウド上のサーバーにアクセスするにせよ、セキュリティ対策には十分ご注意ください。

すでに、一部の従業員が在宅勤務を行っていた、あるいは導入に向けて準備をしていたという会社以外は、いきなり在宅勤務を行うことは難しいかもしれません。

セキュリティ対策の次に問題となるのは、労働時間管理の問題です。

実際に在宅勤務制度を導入する場合は、あらゆる視点から考えて、適切な労働時間管理を選択することになりますが、すぐに導入したいということになった場合、考えられる方法は以下の3つです。

   A.日報等で管理する

   B.クラウド上の勤怠管理ソフトによって管理する

   C.事業場外のみなし労働時間制を適用する。

※この場合、『情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン』による2つのルールをクリアする必要があります。単純に、在宅勤務=事業場外のみなし労働時間制OKではありませんので、要注意です。

  >>厚生労働省HP

 ■情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html

 

2.時差出勤を行う

厚生労働省のサイトにはフレックスタイム制を導入することが事例として書かれています。しかしながら、今から制度を研究し、検討、導入するというのもなかなか難しいでしょう。

通常、皆さんの会社の就業規則には、「始業・終業の時刻を繰上げ・繰下げすることがある」という条文があります。今回のような緊急事態においては、この条文を根拠に、交通機関の混雑する時間を避けることをお勧めします。

 

3.感染したあるいは感染の疑いのある社員を休ませる

感染した社員を休ませるのは当たり前ですが、その折の賃金の支払いが気になるところです。

本人が感染し、欠勤をすることについては、労働基準法のノーワーク・ノーペイ(No work,no pay)の原則により、賃金を支給する必要はありません。

問題は、感染の疑いのある社員を休ませる場合でしょう。

「感染の疑いのある社員を休ませる」あるいは「家族がコロナウイルスにかかったので念のため休ませる」場合は、労働基準法により休業手当の支払いが必要となる可能性がありますので、注意が必要です。

休業手当は、平均賃金(直近3か月分の給料の総額÷3か月の暦日数)の6割以上です。

  

労務管理上問題なると考えられる点について、説明をしました。
社においても、従業員の健康管理に気を配るなど適切な措置を行うことが求められます。

  

----ご参考:新型コロナウイルス関連の新たな助成金制度の創設について------

 3月2日、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援する新たな助成金を創設する方針を決定しました。

 発表された情報によると、令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇に対して、休暇中に支払った賃金相当額× 10/10(日額上限8,330円とする)が支給される予定です。

 この新たな助成金に関する詳しい要綱は発表されていませんが、こちらに関して続報が出ましたらまたご案内いたします。

■小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度の創設)

https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000601848.pdf

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  新型コロナウイルス関連/厚生労働省HP

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 ■新型コロナウイルス感染症についてTOP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

  ■雇用調整助成金

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金においては特例を実施しています。)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

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2020/3/31
「新型コロナウイルスの影響により社会保険料の納付が困難となった場合の納付の猶予制度について」を公開しました
2020/3/17
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2020/3/04
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