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新型コロナウイルスに対する企業対応について

新型コロナウイルス対応に関する
助成金情報

今般の新型コロナウイルスに伴う影響への対策として、国はいまだかつてない規模で様々な対策を講じています。
そのうち、経営者や従業員に対する支援としては、助成金の新設や、既存の助成金の要件緩和等の特例措置が行われています。以下に代表的な3つの助成金についてまとめました。

【ご注意】
助成金は、社会情勢等に応じ、その都度、要件や申請書類の様式等に変更が生じる場合がございます。実際に申請を行う場合には、助成金の公式サイトより、最新情報をご確認ください。

なお、弊所における助成金提出代行手続については、こちらをご覧下さい。

1.雇用調整助成金

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るために事業所の休業を行った場合、従業員に支払った休業手当に要した費用を助成する制度です。休業させたうえで、教育訓練を行う場合には、さらに助成金が上乗せされます。

以前からこの助成金は存在していましたが、この度の新型コロナウイルスの急激な感染拡大状況も鑑み、多くの企業様が受給しやすくなるよう、様々な特例措置が適用されています。

なお、この助成金は、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、事業主が労働者を休業させた場合に支給するものです。
厚生労働省のFAQにあるとおり、事業所内に新型コロナウイルスの感染者が発生し、感染拡大防止の観点から、事業主が自主的に休業等を行った場合、感染者以外の従業員の休業手当については、雇用調整助成金の対象となります。休業手当を支払い、雇用の維持を図るのがよいでしょう。

【助成上限日額の引上げ】

6/12付で1日当たりの助成額の上限が8,330円が15,000円に引き上げとなりました。
(令和2年4月1日から9月30日までの期間を1日でも含む賃金計算期間(判定基礎期間)の休業が対象です)これから申請を行う場合には、新しい様式をご利用ください。
こちらは、すでに受給済み、申請済みの場合でも適用されます。(7月以降、差額計算が行われ、順次追加支給が行われる予定です)
 
【助成率の拡充】
6/12付で解雇等をせず雇用の維持に努めた中小企業への助成率が10/10(100%)に拡充となりました。令和2年4月1日から9月30日までの期間を1日でも含む賃金計算期間(判定基礎期間の休業に対して適用されます。
 
【緊急対応期間の延長】
雇用調整助成金における緊急対応期間が、令和2年4月1日から同年6月30日までであったところ、9月30日まで延長されることとなりました。 
緊急対応期間中の休業については、引き続き、各種の特例措置が利用できます。
 
■助成上限日額の引上げ、助成率の拡充、特例措置等の詳細はこちらから
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00004.html
 
令和2年6月12日付け特例措置に関するFAQはこちらから
https://www.mhlw.go.jp/content/000640014.pdf

令和2年5月19日(火)より、雇用調整助成金の手続きが簡略化され、計画届の提出が不要となりました。
よって、休業等の期間、休業手当の支給率等について労使で取り決めを行い、賃金計算期間ごとに休業を実施⇒支給申請の流れになります。

上記の他、小規模事業主(従業員数が概ね20人以下の会社や個人事業主)が申請する場合には、これまでと比べ、手続がかなり容易になりました。

■小規模事業主向け申請マニュアル、および支給申請様式のダウンロードはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

なお、小規模事業主以外の会社についても、以下の点において手続が簡略化されています。

1.休業等計画届の提出を不要とすること
2.助成額の算定方法の簡略化
 ★「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて、1人当たりの平均賃金額の算定が可能となります。
 ★所定労働日数の計算にあたり、休業等実施前の任意の1か月を基にした計算が可能となる等、計算方法が簡素化されます。
3.雇用調整助成金の申請期限の延長
 通常の雇用調整助成金の申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から2か月以内であるところ、新型コロナウイルスの影響を受けて休業を行った場合、特例として令和2年1月24日から6月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等については、令和2年9月30日まで申請ができるようになりました。 

4.オンライン受付システムの運用開始
 システム不具合により稼働が延期されていましたが、令和2年8月25日(火)正午より、運用を再開しました。

■雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用再開について

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/MHLWpress202008241400_reopen_of_employment_adjustment_subsidy_online_application_system.pdf

■手続き簡略化の詳細はこちらから

https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00001.html

※休業にあたっては、従業員に休業手当(平均賃金の6割以上)を支払っていることが条件です。

◆雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)令和2年8月25日現在版(小規模事業主以外用)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000644877.pdf

◆雇用調整助成金FAQ(令和2年8月1日現在版として、カテゴリーごとにFAQが載っています)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

◆雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

◆雇用調整助成金に関するお問い合わせ先

※助成金の受給要件や申請方法などの詳細については、下記の厚生労働省コールセンターまたは最寄りのハローワークにお問い合わせください。
弊所へお問い合わせいただきましてもお答え致しかねますので、あらかじめご了承願います。

①コールセンター 0120-60-3999 受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)
②ハローワーク問い合わせ窓口
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html

【厚生労働省HP:雇用調整助成金】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

2.テレワーク助成金(「働き方改革推進支援助成金」 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

テレワーク用通信機器(パソコン・タブレット・スマホは除く)の導入や、就業規則等の整備を行い、あるいは従業員に対して研修・啓発等を実施し、実際にテレワークを一人でも実施した場合、かかった費用の1/2(1企業当たりの上限額:100万円)が助成されます。

【助成金受給の要件は?】
事業実施期間中(令和2年2月17日~5月31日)に、①助成対象の取組を行うこと、②テレワークを実施した労働者が1人以上いること、が要件です。

通常のテレワーク助成金については、計画届を提出し、交付決定後に機器購入等の取組を実施する必要がありますが、新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースにおいては、計画届の事後提出が可能となっています。

【申請期限】
交付申請:令和2年5月29日(金)

支給申請:令和2年7月15日(水)

◆新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース(申請マニュアル)
令和2年4月28日版
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000625876.pdf

◆テレワーク助成金に関するお問い合わせ先
助成金の受給要件や申請方法などの詳細については、下記のテレワーク相談センターにお問い合わせください。
弊所へお問い合わせいただきましてもお答え致しかねますので、あらかじめご了承願います。

テレワーク相談センター 電話:0120-91-6479
受付時間:平日9:00~17:00)
https://www.tw-sodan.jp/

◆厚生労働省HP:働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

※ご参考:東京都独自の助成金・・・「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」

東京都内に本社や事業所のある企業向けの助成金です。
東京都の助成金を活用する場合、PC等の
機器購入も助成の対象となります。
1事業者250万円を上限に費用の10/10を支給)

ただし、事前の計画申請が必要であること、支給決定後令和2年6月30日までに取組を完了させることが要件となります。

【申請受付期間】
令和2年3月6日(金) ~ 令和2年5月 12 日(火)※郵送による受付・締切日必着 

予算の上限があるため、締切前でも終了となる場合がございます。その他詳細については、以下のサイトをご確認ください。

◆東京しごと財団HP:事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kinkyutaisaku.html

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金に関するお問い合わせ先

助成金の受給要件や申請方法などの詳細については、下記の東京しごと財団にお問い合わせください。
弊所へお問い合わせいただきましてもお答え致しかねますので、あらかじめご了承願います。
(公財)東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係
電話番号:03-5211-2397(受付時間:平日9時~17 時 ※12 時~13 時を除く) 

3.小学校休業等対応助成金

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である従業員に年次有給休暇とは別の有給休暇を取得させた場合に支給される制度です。
正規、非正規問わず、休暇中に支払った賃金相当額の10/10が支給されます。また、対象となる休暇取得の期限が6月30日まで延長されました。

6/1付で対象期間の期限が9月30日まで対象期間が延長されました。これにともない申請期限も従来の令和2年9月30日から12月28日までに延長されました。

【助成上限日額の引上げ】

6/1付で1日当たりの助成上限額8,330円が15,000円に引き上げとなりました。
(4月1日以降の休暇に限ります)
 
※既に上限引き上げ前で申請を行い支給決定を受けてしまった場合は?
⇒引き上げ前の条件で既に申請をされていたり、支給決定を受けている場合も、
令和2年4月1日以降に取得した休暇がある場合には、上限額の引上げにより追加の給付を受けられます。具体的な給付時期等は、関連の予算・法令の施行後に決定するとのことですが、上限引き上げに対応した新しい申請様式が厚生労働省HPに掲載されています。
 
【助成金受給の流れは?】

実際に、従業員が要件に該当する有給休暇を取得後に、必要な書類をそろえて支給申請を行います。

令和2年8月1日より、申請先が変更になりました。
以下、リーフレットや支給申請の手引きをご確認ください。

◆新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

(リーフレット)https://www.mhlw.go.jp/content/000655254.pdf

(支給申請の手引き)https://www.mhlw.go.jp/content/000655256.pdf

(Q&A)令和2年8月1日更新版 https://www.mhlw.go.jp/content/000656043.pdf

◆新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金に関するお問い合わせ先

助成金の受給要件や申請方法などの詳細については、下記の相談コールセンターにお問い合わせください。弊所へお問い合わせいただきましてもお答え致しかねますので、あらかじめご了承願います。

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
0120-60-3999 受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

◆厚生労働省HP:新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

新型コロナウイルス関連助成金 手続報酬のご案内

弊所では、労務の専門家という立場から少しでも皆様のお役に立てるよう、新型コロナウイルス関連助成金の手続き報酬を引き下げることとさせていただきました。

助成金の提出代行をご検討の社長様、企業担当者様はぜひ、弊所までご連絡ください。

【提出代行報酬(新型コロナウイルス関連助成金に限る)】

○初めてのお客様 着手金5万円+成功報酬20%⇒15%にて承ります。

○顧問先のお客様 成功報酬15%(着手金なし)、ただし、従業員数50人以上の顧問先様は、成功報酬13%(着手金なし)にて承ります。


※なお、助成金のやりとりについては、遠隔でもお打ち合わせができるよう、原則、オンライン会議システムのZOOMをお願いしております。

【ZOOMについて】
https://zoom.us/jp-jp/meetings.html

【ZOOMのご利用方法について】
ご準備いただきたいものや操作方法については、以下をご覧ください。
https://note.com/karico777/n/neb71342f03ec 
 

助成金の提出代行をご検討のお客様

幣所では、助成金の提出代行を行っております。

自社でのご対応が難しいと感じられる場合等、お気軽にお問い合わせください。

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2020/10/29
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